米連邦地裁、Googleに「怖い警告」の削除を命令 — 他社アプリストアの導入を1週間以内に簡単にせよ

米連邦地裁の James Donato判事 が、Google に対しサードパーティ製アプリストアのインストール手順を改めるよう命じた。命令は 2026年8月14日付で、1週間以内の実施を求めている。Epic Games との和解に関連するものと報じられている。

命じられた変更

• Google Play からサードパーティ製ストアを入れる際に表示される 「怖い警告」（scary warnings）の削除
• Installボタンの前に挟まれている 「View」ボタンのステップの廃止
• 検索の修正。「Aptoide」で検索したら中間のバナーページを経由せず、直接ストアのリストに飛ぶようにする
• 総じて、別のアプリストアの導入を「Play Storeから普通のアプリを入れるのと同じくらい簡単」にすること

裁判所は、Google が第三者ストアの導入を思いとどまらせる目的で 「反競争的な摩擦（anticompetitive friction）」 を設けていたと認定した。

適用範囲は米国のみ。 GSMArena の記事にGoogle側のコメントや控訴の見通しについての記載はない。

日本から見るとどうか

この命令自体は米国内に閉じているので、日本のAndroid端末の挙動が来週変わるわけではありません。 ただし、日本は「同じ方向の規制を、裁判ではなく法律で先に持っている」という珍しい立場にあります。

日本では スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（いわゆるスマホソフトウェア競争促進法）が2024年に成立し、2025年12月に全面施行されました。他社アプリストアの参入を妨げる行為の禁止は、この法律が正面から扱っている論点です。

つまり構図はこうなります。

	日本	米国
手段	事前規制（法律）	事後救済（判決）
対象	指定事業者	訴訟の当事者
タイミング	施行済み	個別命令

注目すべきは、今回の命令が「何を摩擦とみなすか」を具体的に列挙した点です。 警告文言、余分なタップ、検索結果の中間ページ。これらは日本の法律の条文には書かれていない粒度の話で、実際の運用でどこまで求められるかの参考事例になります。日本で規制が実効性を持つかどうかは、まさにこのレベルの細部で決まります。

日本のユーザーが実際に恩恵を感じるのは、海外で強制された変更がグローバル版のAndroidに取り込まれたときでしょう。Googleが米国だけ別実装を維持するコストを嫌えば、そうなります。過去のEU規制でも同じ流れがありました。

日本国内での運用状況については公正取引委員会の発表を確認してください。この記事は米国の司法判断を扱ったものであり、日本の法律の解釈を示すものではありません。